・53.2％が「最低賃金を引き上げる」と回答。「下回っていないが、引き上げる予定」は、前年調査より7.7ポイント増加した

・引上げ理由1位は「最低賃金の引き上げに対応するため」。約9割が引き上げ後の最低賃金額を「負担に感じる」

・人件費の上昇分を販売価格に「転嫁する」は、4割未満。そのうち販売価格にすべて（10割）転嫁できた事業所は、わずか4.7％に留まった

・最低賃金の引き上げに対して、「引き上げと合わせて、扶養控除廃止等の制度改正が必要」「価格転嫁が厳しく、経営継続が難しい」「引き上げても人材確保は難しい」などの意見が挙がった