この度株式会社ネットオンは、中小企業向け採用支援サービス「採用係長」の利用者を対象に同一労働同一賃金についてのアンケート調査を実施いたしました。

＜調査結果＞
・同一労働同一賃金に対応済みの事業所は、37.6％でした。
・「未対応」の理由は「情報収集ができていない」が最多でした。
・半数以上の事業所が「人件費の増加」を課題と感じています。
・「正社員希望者の減少」や「人件費増による新規採用の停止」などを懸念しています。

まずは、同一労働同一賃金への対応状況について質問したところ、対応済みの企業はわずか37.6％に留まりました。 
※非正規雇用者がいない事業所の「未対応」回答は除外（n=181）

■同一労働同一賃金への対応状況は？（単一選択）

一方、まだ対応できていない（「未対応」または「対応中」と回答した）事業所は全体の52％。
中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の施行日である4月1日を目前に、導入が進んでいないことが明らかになりました。

■「未対応」の理由は？（複数選択）

未対応の理由に関する質問では（n=51）、「情報収集が出来ていない」が1位でした。 2位に「自社も対象なのか分からない」、3位には「どうやって対応すればいいのか分からない」が続いており、この結果からは同一労働同一賃金の制度や導入方法について、企業側の理解が進んでいないことが分かります。

■同一労働同一賃金の導入メリットや期待していることは？（複数選択）

導入メリットや期待している点を質問したところ（n=225）、「労働者の働きがいづくり」がもっとも多く挙げられました。一方で、全体の30.2％が選択した「特にメリットや期待を感じていない」が2番目に多い結果に。
企業がメリットや期待を感じられないことは、同一労働同一賃金の導入が37.6％に留まっている理由のひとつとして考えることができます。

■対応にあたって課題に感じていることは？（複数選択）

2位から7位を占めたのは、同一労働同一賃金に対応するための制度設計や運用に関する課題です。制度の導入および運用方法に対して、多くの企業が疑問や不安を抱えている実態が浮彫になりました。

■同一労働同一賃金の導入による、採用面での懸念は？（自由記述）

今後の新規採用

・同一賃金にすると、新規採用が難しくなり人材を確保できない（小売／青森県）
・採用時の規則の明文化をどこまでする必要があるのかが分からない（理美容・エステ／栃木県）

正社員への影響

・正規雇用希望者の減少（その他／福島県）
・正規社員のモチベーション低下（その他／東京都）
・正社員が離れていく気がする（その他／東京都）

上記のように、今後の採用や正社員への影響を懸念する声が多くみられました。
またここで紹介していない回答の中には、制度内容の理解不足とみられる回答が散見され、制度の趣旨や運用手順が企業側へ十分に浸透していないことも、同一労働同一賃金導入の障壁となっていることを感じる結果となりました。

都市部と都市部以外での対応状況の差など、本アンケート調査の詳細な内容は弊社運営メディア『採用アカデミー』の記事内にて紹介しております。
ぜひご活用ください。

＜調査概要＞
調査期間：2021年2月9日(火)〜2021年2月23日(火)
調査方法：インターネット調査
調査対象：採用係長をご利用いただいている事業所様（業種区分無し）
有効回答数：225