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平成30年10月最低賃金引上げ | それに伴う注意点

毎年この時期になると、賃金改正が行われているので、多くの方がご存知かもしれませんが、平成30年10月も最低賃金が引き上げられます。

それに伴い、変更後の最低賃金と引き上げ額、および注意点をお伝えします。

各都道府県の最低賃金変更後の金額(時給)

都道府県 最低賃金(前年賃金) 引上げ額
北海道 835円 ( 810 ) 25円
青森 762円 ( 738 ) 24円
岩手 762円 ( 738 ) 24円
宮城 798円 ( 772 ) 26円
秋田 762円 ( 738 ) 24円
山形 763円 ( 739 ) 24円
福島 772円 ( 748 ) 24円
茨木 822円 ( 796 ) 26円
栃木 826円 ( 800 ) 26円
群馬 809円 ( 783 ) 26円
埼玉 898円 ( 871 ) 27円
千葉 895円 ( 868 ) 27円
東京 985円 ( 958 ) 27円
神奈川 983円 ( 956 ) 27円
新潟 803円 ( 778 ) 25円
富山 821円 ( 795 ) 26円
石川 806円 ( 781 ) 25円
福井 803円 ( 778 ) 25円
山梨 810円 ( 784 ) 26円
長野 821円 ( 795 ) 26円
岐阜 825円 ( 800 ) 25円
静岡 858円 ( 832 ) 26円
愛知 898円 ( 871 ) 27円
三重 846円 ( 820 ) 26円
滋賀 839円 ( 813 ) 26円
京都 882円 ( 856 ) 26円
大阪 936円 ( 909 ) 27円
兵庫 871円 ( 844 ) 27円
奈良 811円 ( 786 ) 25円
和歌山 803円 ( 777 ) 26円
鳥取 762円 ( 738 ) 24円
島根 764円 ( 740 ) 24円
岡山 807円 ( 781 ) 26円
広島 844円 ( 818 ) 26円
山口 802円 ( 777 ) 25円
徳島 766円 ( 740 ) 26円
香川 792円 ( 766 ) 26円
愛媛 764円 ( 739 ) 25円
高知 762円 ( 737 ) 25円
福岡 814円 ( 789 ) 25円
佐賀 762円 ( 737 ) 25円
長崎 762円 ( 737 ) 25円
熊本 762円 ( 737 ) 25円
大分 762円 ( 737 ) 25円
宮崎 762円 ( 737 ) 25円
鹿児島 761円 ( 737 ) 24円
沖縄 762円 ( 737 ) 25円

最低賃金の全国平均引き上げ額は26円にのぼり、最近の中では大きな引き上げ額です。

適用は各都道府県により数日異なりますが、全国的には10月1日から適用となります。

最低賃金引上げに伴い注意すべきこと

①採用情報の修正

自社のホームページに記載している採用情報や各種求人媒体に掲載している最低賃金の修正をしましょう。

もし修正を行っていない場合、求人媒体であれば求人情報が掲載されなくなります。

②派遣会社が注意すべきこと

派遣元会社が仮に千葉で、派遣先が東京の場合は、千葉の895円の時給ではなく、東京の985円以上の時給を支払う必要があります。

⇒ 労働派遣者の最低賃金について詳しいページ

③最低賃金以下の給与を与えていた場合は罰則がある

各都道府県の最低賃金および特定業種に対する最低賃金を下回っていた場合、雇用者は従業員に対して、最低賃金との差額を支払う必要があります。

支払わない場合は、罰則として最大50万円以下の罰金が課せられます。

また、罰金だけではなく、「最低賃金以下で働かせるところだ」という評判も広がり、信用がなくなることによって雇用が難しくなります。

最低賃金が当てはまらないケースもある

下記に当てはまる方の雇用に関しては、各都道府県の労働局長の許可を得ることで、最低賃金を減額できます。

  • 精神または身体の障害で著しく労働能力が低い方
  • 試用期間中の方
  • 基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける方
  • 労働省令で定める方
  • 軽易な業務に従事する方
  • 断続的労働に従事する方

これらはあくまでも、一般的な労働者と同じ最低賃金を適用すると雇用機会の損失につながる方達の雇用促進を目的とした例外措置です。

そのため、労働局へ該当する項目の許可申請書の作成及び提出が必要です。

申請書の種類は下記をご覧ください。
最低賃金の減額の特例許可申請書の記入要領

まとめ

毎年10月頃に賃金改正が行われています。

そのため、「知らない間に最低賃金が上がっていて変更するのを忘れていた。」なんてことが無いように、確認するようにしてくださいね。

もし、最低賃金以下で働かせてしまった場合、罰金よりも恐ろしい風評被害が出る可能性もあります。

従業員と雇用者のお互いが気持ちよく働ける環境を作るのも大切ですね。